平成２０年１２月より、一般社団法人制度がスタートしました。 中間法人は、６年あまりで最終的には5,000件あまり、設立され、惜しまれる中、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に引き継がれました。今後は、中間法人の移行並びに、一般社団法人制度の普及に貢献したいと思います。
このサイトは、中間法人の広場を主宰した榊原章光が運営しております。 今後も随時情報提供をして参ります。
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中間法人 関連
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止について(法務省)
一般的な情報では、悪意はないにしても、中間法人から一般社団法人に移行することは、大した
変更はない旨説明されています。はたして、名称と役員の住所の変更だけなのでしょうか。役員の任期、機関設計など
、組織、運営及び管理については、制度の変更による、何らかの対応が必要となります。あらたに設立する場合はなおさらです。
この機会に法人法にあたり、定款の変更をとおして組織の見直しをしてはどうでしょうか。
中間法人はどの時点の計算書類から決算公告の義務が課されるのか(法人法第128条、整備法第2条、第17条第4項)
名前の変更と同時に行う登記の一部の登録免許税は非課税です。(理事会の設置、公告方法の変更など)
有限責任中間法人移行スキーム.(PDF)
無限責任中間法人移行スキーム .(PDF)
注意 以下の登記申請は名称変更の登記の際に役員の改選がない場合を想定しています。
役員改選がある場合には同時に役員変更の登記をする必要があります。この登記には登録免許税がかかります。
一般社団法人の名称変更登記申請書 H21.03.25
一般社団法人の変更登記申請書 (名称等の変更)H21.03.25
特例無限責任中間法人の名称変更による一般社団法人設立登記申請書
中間法人から一般社団法人の移行定款例
総会+理事会+監事+基金型.(PDF)
中間法人の事業年度の経過的取扱い(国税局)
一般社団法人 関連
一般社団法人の設立手続の概要 (どこよりも分かりやすい内容です)
定款作成上の留意点.(PDF)
書面による議決の行使の定款による制限.(PDF)
一般社団法人の定款例
公益法人協会
オリジナル定款
非営利型一般社団法人
総会+理事会+理事+監事+基金型 定款モデル(訂正) (責任限定契約条項も含む) .(PDF)
理事及び監事の全員が重任 する場合
互選により代表理事を選定する一般社団法人の場合.(PDF)
理事会設置一般社団法人の場合.(PDF)
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